free-domさんへ

free-domさんこんにちは。

先週のNY市場は、予想どうりFOMCの金利据え置き発表により急落しました。そして、ほとんど話題になっていませんが、重大ニュースが米国政府より出されています。
（これにより、今回の下げは限定的だった）

それは、今週早々ボルソン財務長官がトルシェECB総裁を訪問するとのニュースでした。

これは、異例中の異例のことです。
トルシェ総裁が、米国へ行くのならまだわかります。また、ボルソン長官が、ドイツかフランスの蔵相と会談するのであればこれも普通の出来事ですが、今回は、米国の財務長官が、たんなる中央銀行総裁にやくやく会いにヨーロッパまで出かけるのですから、それも超大企業のシティやGMが倒産寸前になるほど（株はジャンク債と同等扱い）米国の経済が悪化しているこの時期にです。

つまり、米国は見栄も外聞も捨てるほど今回の会合に背水の陣で臨むつもりなのでしょう。

内容はズバリ、ドル高です。

ECBの今週利上げすることを容認する代わりに、ドル買いの協調介入を依頼もしくは協調介入に賛同しなくても日米のドル買い介入の容認を求めるための会談となるはずです。

もし、上記のことが実施された場合、あの9.11以来続いてきたドル安政策が大転換することになります。

いままで中国・ロシア・中東・南米に向かっていた世界中のお金が米国に逆流し始めます。

米国政府は、今回の経済危機を、このドル高による資金流入により解決しようとしているようです。

ここで問題が起こります。確かにドル高による米国への資金流入により、一旦は米国経済を立ち直らせるかもしれません。

しかし、この政策により中国経済のダメージは計りしれません。

米国への資金流入は、裏を返せば中国の外貨が流出することを意味します。

現在中国株式市場は、度重なる当局の金利引き上げにより、天井から半値以下の水準まで急落しています。

しかし、今後ドル高元安が進むとインフレ防止のため、さらなる金利引き上げをせざるおえません。その上、外国資金が流出してしまうのですから、上海株式市場は、重大な局面を迎えることになるでしょう。

では、どうして米国市場が暴落しても東京市場が3/17を下回らないが、上海市場が暴落した場合は、3/17を下回ってしまうかのお問合わせの件ですが、このことを話せば、そうとう長くなってしまいますので要点だけお話します。

米国経済は、嘘の経済に対し中国経済は実の経済だからです。

米国は、いまや生産国ではなく高付加価値製品の消費国になっています。いくらGDPが世界一でもそのほとんどが実体のないマネーゲームのGDPです。

それに対し、中国は、「世界の工場」とよばれるほど実際の生産が行われています。また、世界でもアメリカに次ぐ消費国ですが、アメリカの場合は、高付加価値の贅沢品による消費金額ですが、中国の消費は生活必需品による消費金額です。

もし、NYの株式市場が暴落してもそれは、金融界を中心とした金融恐慌です。しかし、今の上海市場で暴落が起きた場合中国経済はパニックになってしまい、世界の経済全体を混乱させ世界恐慌となってしまいます。

私が、NYよりも上海の方が怖いと言った理由は、上記の所以です。

最後に、米国政府のドル高転換政策の影響は、すでに東京市場でも2週間ほど前から出ています。

その1つが、米国株が下落しても、日経は下落しない。

もう1つが、ここ数年は、為替が円安だと株は上昇しましたが、最近は、円安でも株は上昇せず、また円高でも株が下落しなくなってきています。

この動きは今後もっと顕著に現れ、「円高株高、円安株安」となることでしょう。